副業を始めたいけれどもどういったものから手を付ければよいのかという方に

これからの時代は副業も視野に入れないといけない時代です

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以前から副業という概念はあったと思いますが、就業規則等で禁止をされている関係から大手を振って副業に勤しむという人はいませんでしたよね。

むしろ、どこか後ろめたい気持ちで会社には知られないよう、コッソリと副業に勤しむ人の方が圧倒的多数だったことでしょう。しかし、こうした就業規則に対して特に異論が無かったのは、それだけ本業たる会社が賃金を支払っていたからに他なりません。副業といっても、得られる賃金は本業には遠く及ばないことばかりです。

もしも就業規則で禁止されているのであれば、それを口実に本業がクビになってしまう可能性もありますからね。そんなリスクを冒してまで、副業でお金を稼ぐのは馬鹿馬鹿しいと感じる人が多かったことの証左でもあるでしょう。

ところが時代も変わり、本業たる会社が十分に満足させられるだけの賃金を支払えなくなってきたという世知辛い現実があります。そうなると、当然別の口からお金を稼ぐ必要が出てくるというわけです。ローンなどを抱えている人は尚更ですよね。

そこで、最近改めて注目を集めているのが副業です。風向きが変わったのが、とある製薬会社が副業を積極的に支援すると表明したことですね。これまではタブーとされていた副業を、企業が積極的に支援するという新しい概念は大きな注目を集めるまでになりました。さらに政府もそれに呼応するかのように、新しい働き方改革として副業を励行するようになったのです。

今後は政府内でも新たな労働環境の推進を目指し、本業だけに頼らない働き方というものを浸透させるようですね。まぁ穿った見方をすれば、副業でたくさん働いてたくさん稼いでもらった方が税金も徴収しやすくなります。また稼ぐお金が増えれば、多少なりとも消費も喚起することができます。これによって税収が上がるわけですから、どうしても後押しをしていきたいのだろうなと思ってしまうわけです。

ただし、労働者側である我々にとっても悪い話ではありません。一つの企業に縛られて働いていても、賃金が今後増加するかしないか分からない状態で働き続けるのはリスクがあります。しかし副業をしているのであれば、そうしたリスクからも解放されるようになりますからね。

もしも副業をやられるのであれば、まずは会社に届け出るようにしましょう。黙って副業をやっていても、年間20万円を超える収入を得れば年末調整などでバレます。就業規則で禁止になっているような企業の場合、当然立場は危うくなりますからね。そしてもしも黙ってやるのであれば、年間20万円を超えないようにしましょう。

目安としては、月額で1万5,000円の範囲であれば大丈夫ですね。
それともう一つ、本業があるからこその副業です。この副業が本業の妨げになっては意味がありませんので、時間や身体、そして気持ちに余裕が持てる範囲で副業に勤しみましょう。

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